地価税制の導入

政府税調の答申をみると、保有課税の強化の基本的考え方として、①土地保有の有無により個人、企業にとって多様な格差が拡大していることをかんがみれば、公共性を有する資産である土地の保有に対しては、資産価値に応じていっそうの税負担を求めることが公平の理念にかなうこと、②土地が資産としてきわめて有利なものと認定され、利用価値よりも資産価値に着目した土地保有が行われてきていること、③土地保有に対する負担の公平を確保するとともに、土地の有利性を縮減する観点から、土地保有に対する税負担を適正な水準に引き上げることが重要との認識から、具体策としては、既存税制（地方税）の見直しによる対応と国税としての新税（低未利用地課税、含み益課税、一般的な土地保有税）があるとしている。新税を創設するのか、既存の固定資産税の改革によるかがポイントである。https://myspace-paris.com/land-price-tax-system/